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国土交通省は28日、2017年12月分の不動産価格指数（住宅）と、2017年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）のデータを公開しました。

IMFなどによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして同省が作成している資料で、全国の地域別、住宅・商業用の種別によりデータをみることができます。なお、指数は2010年の平均を100として算出しています。

・全国の不動産価格指数（住宅）
住宅総合：109.0（前年同月比＋2.5％）
住宅地：97.0（前年同月比＋0.1％）
戸建住宅：101.1（前年同月比＋0.9％）
区分所有マンション：136.4（前年同月比＋5.9％）

2017年12月の全国における不動産価格指数（住宅）は、総合で109.0となり、前年同月を2.5％上回りました。住宅地は唯一100を割り込んでいますが、前年同月比ではわずかに改善、97.0となっています。区分所有マンションは上昇幅が最も大きく、前年同月比で5.9％のアップとなり136.4を記録しました。

・地域別の住宅総合不動産価格指数
北海道：112.5（前年同月比＋3.6％）
東北：115.7（前年同月比－3.0％）
関東：109.2（前年同月比＋1.2％）
北陸：100.3（前年同月比－2.0％）
中部：98.1（前年同月比＋2.7％）
近畿：111.2（前年同月比＋6.6％）
中国：107.5（前年同月比＋2.4％）
四国：99.4（前年同月比－0.2％）
九州・沖縄：118.9（前年同月比＋4.8％）

全国の地域別にみた住宅総合不動産価格指数では、東北地方、北陸地方、四国地方の3地方が前年同月比でマイナスとなりましたが、それ以外の地域ではプラスになっています。100を割り込んでいるのは、中部地方の98.1と四国地方の99.4でした。

なお地域別の内訳で、前年同月比マイナスとなっているのは住宅地に多く、とくに四国地方の住宅地は88.7で前年同月比11.6％の低下と、下落が顕著になっています。このほかにも住宅地では前年同月比マイナスが6地方に及び、100を上回る指数となったのも東北、近畿、九州・沖縄の3地方に限られました。

・東京都の不動産価格指数（住宅）
住宅総合：120.8（前年同月比＋1.2％）
住宅地：112.2（前年同月比－1.1％）
戸建住宅：103.5（前年同月比－3.8％）
区分所有マンション：137.5（前年同月比＋4.2％）

東京都の2017年12月における不動産価格指数は、総合が120.8と高水準で、前年同月よりさらに1.2％上昇しました。しかし住宅地は1.1％の低下で112.2、戸建住宅も3.8％の低下で103.5となっています。いずれも100を上回る値はキープしていますが、やや下落傾向もみられるでしょう。一方で区分所有マンションは前年同月比4.2％の上昇と引き続き好調で、指数値も137.5となりました。

・全国不動産価格指数（商業用不動産）
商業用不動産総合：120.9（前年同期比＋5.5％）
建物付土地総合：130.8（前年同期比＋7.2％）
土地総合：100.4（前年同期比＋1.8％）

2017年第4四半期における商業用不動産の不動産価格指数、全国総合は120.9で前年同期より5.5％上昇、建物付土地総合も7.2％の上昇で130.8となりました。土地総合は前年同期比1.8％の上昇で、100を上回り100.4になっています。

・全国種別不動産価格指数（商業用不動産）
一棟マンション・アパート：134.7（前年同期比＋4.4％）
商業地：98.7（前年同期比＋2.0％）
工業地：102.4（前年同期比＋1.3％）

タイプ別にみた不動産価格指数では、一棟マンション・アパートが最も好調で前年同期比4.4％アップの134.7となっています。商業地は前年同期比2.0％の上昇で、98.7と100に迫る値まで回復しました。工業地は1.3％の上昇で102.4でした。

・全国用途別不動産価格指数（商業用不動産）
店舗：125.6（前年同期比－0.3％）
オフィス：139.2（前年同期比＋12.3％）
倉庫：117.7（前年同期比＋11.7％）
工場：106.3（前年同期比＋11.8％）

用途別に不動産価格指数をみると、店舗が前年同期に比べると0.3％とわずかに低下しましたが、それ以外のオフィス、倉庫、工場はいずれも2桁アップを記録、好調さが際立つ結果になっています。中でもオフィスは、前年同期比12.3％の上昇で139.2となりました。都市圏別でも三大都市圏で144.2、南関東圏で167.9と高い指数値がみられています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001228118.pdf