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国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表しました。このデータは、建築着工統計調査や建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とみなし、過去の調査をもとに導き出された工事進捗率を適用して月次の建設工事高に展開、推計作成した加工統計となっています。

・出来高の動向
出来高総計：5兆548億円（前年同月比＋5.4％）
民間総計：2兆8,903億円（前年同月比＋6.0％）
公共総計：2兆1,645億円（前年同月比＋4.6％）

2017年12月における建設工事の出来高総計は、5兆円を上回る5兆548億円で、前年同月よりも5.4％増加しました。直近5年間では最高値となっています。手持ち工事高の推移も堅調で高い水準にあり、建築領域の好調さがあらためて明らかとなりました。民間・公共の別でも、それぞれ前年同月を6.0％、4.6％上回っています。

・民間工事出来高の内訳
建築：2兆3,537億円（前年同月比＋5.1％）
　うち居住用：1兆4,376億円（前年同月比＋2.1％）
　うち非居住用：9,161億円（前年同月比＋10.1％）
土木：5,367億円（前年同月比＋10.1％）

民間による工事出来高の内訳をみると、全項目が前年同月比でプラスとなり、建築は5.1％増の2兆3,537億円、土木も2桁増となる10.1％のプラスで5,367億円でした。建築の中でも居住用は2.1％の増加でしたが、非居住用は10.1％の大幅増で9,161億円になっています。

・公共工事出来高の内訳
建築：3,525億円（前年同月比＋3.2％）
　うち居住用：471億円（前年同月比－15.9％）
　うち非居住用：3,054億円（園年同月比＋7.0％）
土木：1兆8,119億円（前年同月比＋4.9％）

2017年12月における公共の工事出来高内訳は、建築が前年同月比で3.2％増の3,525億円、全体の多数を占める土木は4.9％の増加で1兆8,119億円となっていました。建築のうち、居住用は前年同月比15.9％の減少と、大きくマイナスになりましたが、全体に占める規模は小さく影響も限定的で、非居住用が前年同月を7.0％上回る3,054億円となったことから、建築全体もプラスになっています。

・地域別出来高
北海道：2,410億円（前年同月比＋15.1％）
東北：5,715億円（前年同月比＋1.7％）
関東：1兆7,927億円（前年同月比＋7.6％）
北陸：2,429億円（前年同月比＋2.2％）
中部：5,839億円（前年同月比＋3.0％）
近畿：6,089億円（前年同月比＋1.6％）
中国：2,655億円（前年同月比＋0.6％）
四国：1,560億円（前年同月比＋8.0％）
九州・沖縄：5,924億円（前年同月比＋8.6％）

全国の地域別で出来高をみた結果では、今回、北海道から九州・沖縄まで、全エリアが前年同月比でプラスとなりました。とくに北海道は前年同月を15.1％上回る大幅増で、2,410億円になっています。九州・沖縄や四国、関東でも、それぞれ8.6％、8.0％、7.6％とまとまった伸びがみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設総合統計」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　「建設総合統計」2017年12月分　公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001221282.pdf

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000741.html