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2018/02/11
【pickupニュース】東京ビジネス地区平均賃料、49カ月の連続上昇に
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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・東京ビジネス地区全体動向
平均空室率：3.07％（前月比－0.05ポイント、前年同月比－0.67ポイント）
平均賃料：19,338円（前月比＋165円、前年同月比＋756円）
2018年1月時点における東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は3.07％で、前月よりもわずかながら低下し、さらに需給が引き締まりました。竣工1年未満のビルや既存ビルにおける成約が進み、さらなる空室率低下も見込まれましたが、新築ビル3棟の竣工や大型空室の募集開始などがあったため、全体ではわずかなマイナスとなっています。空室面積もわずかな減少にとどまりました。
平均賃料は坪あたり19,338円で、前月より0.86％、前年同月比では4.07％の上昇になっています。緩やかな上昇ではありますが、前月よりも上げ幅を拡大させており、今後も賃料相場は上昇基調を強めていくと予想されました。
新築ビル空室率：9.65％（前月比＋0.22ポイント、前年同月比－11.80ポイント）
既存ビル空室率：2.98％（前月比－0.04ポイント、前年同月比－0.18ポイント）
新築ビル平均賃料：26,500円（前月比－386円、前年同月比－1,979円）
既存ビル平均賃料：19,159円（前月比＋195円、前年同月比＋853円）
新築ビルと既存ビルで動向を分析すると、空室率は新築ビルで前月より0.22ポイント悪化していました。新築ビル3棟の一部が募集面積を残して竣工したことが影響しています。前月比ではやや上昇となったものの、前年同月比では11.80ポイントの低下と、依然大きなマイナス幅を維持しました。
既存ビルは前月よりさらに低下し、3％を割り込んでいます。自社ビルからの移転や館内増床など成約が進んだ一方で、ビジネス地区外への移転や新規供給予定ビルへの移転などに伴う大型空室の募集開始もみられ、低下は小幅な変化にとどまったことも報告されています。
賃料では、新築ビルがすでに高水準であることから、徐々に下げてきており、今回も前月より1.44％、前年同月より6.95％の下落で、坪あたり26,500円になりました。一方、既存ビルの上昇傾向は継続されており、19,000円台を突破、前月から1.03％、前年同月比では4.66％の上昇を記録しています。
・エリア別市況
【空室率】
千代田区：2.73％（前月比－0.24ポイント、前年同月比－0.55ポイント）
中央区：4.49％（前月比＋0.02ポイント、前年同月比＋0.75ポイント）
港区：3.42％（前月比＋0.01ポイント、前年同月比－1.66ポイント）
新宿区：1.82％（前月比＋0.07ポイント、前年同月比－0.52ポイント）
渋谷区：1.63％（前月比－0.04ポイント、前年同月比－0.87ポイント）
【賃料】
千代田区：21,579円（前月比＋249円、前年同月比＋1,491円）
中央区：17,266円（前月比＋81円、前年同月比＋51円）
港区：19,973円（前月比＋320円、前年同月比＋772円）
新宿区：16,597円（前月比＋58円、前年同月比＋546円）
渋谷区：21,225円（前月比＋6円、前年同月比＋1,075円）
区別に1月の動向をみると、空室率は千代田区と渋谷区が前月比で低下、中央区と港区、新宿区はいずれもわずかながら上昇していました。前年同月比での上昇は中央区のみです。新宿区と渋谷区は1％台の空室率で非常に低い水準の推移となっているでしょう。
賃料は全地域が前月比、前年同月比とも上昇しました。千代田区、渋谷区は21,000円台で、港区も20,000円台の大台を目の前にしています。前月からの上げ幅では港区の320円が最大で、前年同月比では千代田区が1,491円の上昇で最大でした。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は三鬼商事「オフィスレポート 東京ビジネス地区」公開資料より）
▼外部リンク
三鬼商事株式会社 「オフィスレポート 東京ビジネス地区」2018年1月分 公開資料
https://www.e-miki.com/market/datacenter/prt/21_201802.pdf
三鬼商事株式会社 オフィスマーケットデータ 提供ページ
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
今回ピックアップするニュースはこちら！
三鬼商事が最新オフィスマーケットデータを公開
三鬼商事株式会社は8日、2018年1月時点の全国主要都市ビジネス地区におけるオフィスビル最新市況動向をまとめた「オフィスマーケットデータ」を公開しました。札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡のデータを閲覧することができます。・東京ビジネス地区全体動向
平均空室率：3.07％（前月比－0.05ポイント、前年同月比－0.67ポイント）
平均賃料：19,338円（前月比＋165円、前年同月比＋756円）
2018年1月時点における東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は3.07％で、前月よりもわずかながら低下し、さらに需給が引き締まりました。竣工1年未満のビルや既存ビルにおける成約が進み、さらなる空室率低下も見込まれましたが、新築ビル3棟の竣工や大型空室の募集開始などがあったため、全体ではわずかなマイナスとなっています。空室面積もわずかな減少にとどまりました。
平均賃料は坪あたり19,338円で、前月より0.86％、前年同月比では4.07％の上昇になっています。緩やかな上昇ではありますが、前月よりも上げ幅を拡大させており、今後も賃料相場は上昇基調を強めていくと予想されました。
新築ビルは賃料が下落傾向も平均では全地域で上昇を継続
・新築／既存別動向新築ビル空室率：9.65％（前月比＋0.22ポイント、前年同月比－11.80ポイント）
既存ビル空室率：2.98％（前月比－0.04ポイント、前年同月比－0.18ポイント）
新築ビル平均賃料：26,500円（前月比－386円、前年同月比－1,979円）
既存ビル平均賃料：19,159円（前月比＋195円、前年同月比＋853円）
新築ビルと既存ビルで動向を分析すると、空室率は新築ビルで前月より0.22ポイント悪化していました。新築ビル3棟の一部が募集面積を残して竣工したことが影響しています。前月比ではやや上昇となったものの、前年同月比では11.80ポイントの低下と、依然大きなマイナス幅を維持しました。
既存ビルは前月よりさらに低下し、3％を割り込んでいます。自社ビルからの移転や館内増床など成約が進んだ一方で、ビジネス地区外への移転や新規供給予定ビルへの移転などに伴う大型空室の募集開始もみられ、低下は小幅な変化にとどまったことも報告されています。
賃料では、新築ビルがすでに高水準であることから、徐々に下げてきており、今回も前月より1.44％、前年同月より6.95％の下落で、坪あたり26,500円になりました。一方、既存ビルの上昇傾向は継続されており、19,000円台を突破、前月から1.03％、前年同月比では4.66％の上昇を記録しています。
・エリア別市況
【空室率】
千代田区：2.73％（前月比－0.24ポイント、前年同月比－0.55ポイント）
中央区：4.49％（前月比＋0.02ポイント、前年同月比＋0.75ポイント）
港区：3.42％（前月比＋0.01ポイント、前年同月比－1.66ポイント）
新宿区：1.82％（前月比＋0.07ポイント、前年同月比－0.52ポイント）
渋谷区：1.63％（前月比－0.04ポイント、前年同月比－0.87ポイント）
【賃料】
千代田区：21,579円（前月比＋249円、前年同月比＋1,491円）
中央区：17,266円（前月比＋81円、前年同月比＋51円）
港区：19,973円（前月比＋320円、前年同月比＋772円）
新宿区：16,597円（前月比＋58円、前年同月比＋546円）
渋谷区：21,225円（前月比＋6円、前年同月比＋1,075円）
区別に1月の動向をみると、空室率は千代田区と渋谷区が前月比で低下、中央区と港区、新宿区はいずれもわずかながら上昇していました。前年同月比での上昇は中央区のみです。新宿区と渋谷区は1％台の空室率で非常に低い水準の推移となっているでしょう。
賃料は全地域が前月比、前年同月比とも上昇しました。千代田区、渋谷区は21,000円台で、港区も20,000円台の大台を目の前にしています。前月からの上げ幅では港区の320円が最大で、前年同月比では千代田区が1,491円の上昇で最大でした。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は三鬼商事「オフィスレポート 東京ビジネス地区」公開資料より）
▼外部リンク
三鬼商事株式会社 「オフィスレポート 東京ビジネス地区」2018年1月分 公開資料
https://www.e-miki.com/market/datacenter/prt/21_201802.pdf
三鬼商事株式会社 オフィスマーケットデータ 提供ページ
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
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