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一般社団法人不動産証券化協会は9日、17回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。調査期間は2017年8月25日～10月5日で、年金基金71件、一般機関投資家61件の計132件から有効回答を得ています。

この調査は、原則として総資産額140億円以上の年金基金と、生命保険・損害保険・信託銀行・銀行などの一般機関投資家を対象に、資産運用での不動産証券化商品を含む不動産への投資実態などを把握することを目的としたもので、2001年度から毎年実施されています。

・実物不動産／不動産証券化商品への投資実施率
年金基金：58％（前年比＋6ポイント）
一般機関投資家：92％（前年比－2ポイント）

実物不動産または不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は、年金基金が58％で前年より6ポイント上昇、約6割が実施済みと回答しました。これで5年連続のプラスとなり、参加比率が高まっています。また一般機関投資家では、前年に比べるとわずかにマイナスだったものの、引き続き9割を超える高水準になっています。

・投資済み投資対象
【年金基金】
実物不動産：7％
Jリート：10％（前年比－4ポイント）
国内不動産プライベートファンド：13％（前年比－1ポイント）
私募リート：47％（前年比＋11ポイント）
不動産を裏付けとする債券：6％
海外リート：4％
海外不動産プライベートファンド：12％（前年比－1ポイント）

【一般機関投資家】
実物不動産：19％
Jリート：67％（前年比＋1ポイント）
国内不動産プライベートファンド：27％
私募リート：52％（前年比＋7ポイント）
不動産を裏付けとする債券：46％（前年比－11ポイント）
海外リート：17％
海外不動産プライベートファンド：17％

不動産証券化商品などに投資を行っている投資家を対象に、どのようなものを投資対象としているか調べた結果では、年金基金の場合「私募リート」が最多で、前年からも11ポイント増加していました。「国内不動産プライベートファンド」、「海外不動産プライベートファンド」などが1割強の比率で続いています。なお「投資を検討中」、「投資に興味がある」対象では、いずれも「海外不動産プライベートファンド」がトップになっています。

これに対し一般機関投資家の場合、投資済みの最多商品は「Jリート」で、ほぼ前年並みの67％となりました。2位は「私募リート」で前年より7ポイント上昇、3位は「不動産を裏付けとする債券」で前年に比べると11ポイントの低下ですが、46％の高率をキープしています。

一般機関投資家が「投資を検討中」とした対象で最多となったのは「私募リート」、「投資に興味がある」対象の最多は「海外リート」でした。全体として「私募リート」が伸びてきています。

・不動産投資を行うために必要なこと
【年金基金】
1位 不動産投資関連情報の標準化：40.9％
2位 個別の不動産投資情報開示の向上：34.8％
3位 不動産評価の信頼性の向上：33.3％
4位 不動産に精通した運用担当者の育成：30.3％
5位 ベンチマークとなる不動産投資インデックス：27.3％

【一般機関投資家】
1位 不動産に精通した運用担当者の育成：42.6％
2位 不動産投資関連情報の標準化：36.1％
3位 ベンチマークとなる不動産投資インデックス：34.4％
4位 個別の不動産投資情報開示の向上：32.8％
5位 リスクヘッジ手段の充実：29.5％

不動産投資を行う上で必要と考えることでは、年金基金で長年1位、2位に選ばれてきた「不動産評価の信頼性向上」と「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」が、それぞれ3位、5位と順位を下げ、代わって「不動産関連情報の標準化」が1位、「個別の不動産投資情報開示の向上」が2位にランクインしました。

一般機関投資家では、「不動産に精通した運用担当者の育成」が4割超で前年に続く1位となっています。2位には「不動産投資関連情報の標準化」が入り、年金基金では7位となる「リスクヘッジ手段の充実」が29.5％と比較的高い値で5位に入りました。

・不動産のESG投資への興味
年金基金：16.7％
一般機関投資家：32.1％

・興味ありの理由（複数回答可）
【年金基金】
長期的運用パフォーマンスの向上のため：63.6％
運用パフォーマンスは関係なく責任投資を行うため：36.4％

【一般機関投資家】
長期的運用パフォーマンスの向上のため：68.8％
運用パフォーマンスは関係なく責任投資を行うため：43.8％

・興味なしの理由（複数回答可）
【年金基金】
長期的運用パフォーマンスが悪化するから：21.6％
ESG投資の認知が広がっておらず説明責任を果たせないから：56.9％

【一般機関投資家】
長期的運用パフォーマンスが悪化するから：30.3％
ESG投資の認知が広がっておらず説明責任を果たせないから：45.5％

今回特別調査として実施された、不動産のESG投資については、興味があるとした回答は、年金基金で16.7％、一般機関投資家で32.1％にとどまり、年金基金では8割強、一般機関投資家で7割弱が興味なしとなっていました。あまり高い関心を集めるにはいたっていないことがうかがわれます。

興味があるとした回答者の理由では、年金基金、一般機関投資家のいずれも「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えるから」が最多でした。逆に興味のない理由では「ESG投資の認知が広がっておらず、説明責任を果たせないため」が最多で、年金基金では過半数に上っています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

一般社団法人不動産証券化協会　ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.ares.or.jp/press/pdf/pr_20180109.pdf