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CBREは10月24日、2017年第3四半期の首都圏・近畿圏・中部圏の三大都市圏における賃貸大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向を発表しました。

2017年第3四半期の首都圏における大型マルチテナント型物流施設の空室率と前期比は、以下のようになりました。

首都圏全体：5.8％、0.7ポイント上昇
首都圏竣工1年以上：2.2％、0.5ポイント低下

新築物件の供給は77,000坪ですが、空室があるまま竣工したため空室率が上昇しました。しかし、竣工済みの物件は、空室が埋まり低下しました。

エリア別では、以下の通りです。

東京ベイエリア全体：8.1％、2.6ポイント上昇
　竣工1年以上：4.2％、1.3ポイント低下
外環道エリア全体：1.9％、3.1％低下
　竣工1年以上：2.0％、横ばい
国道16号エリア全体：2.1％、0.2％上昇
　竣工1年以上：0.6％、1.1％低下
圏央道エリア全体：19.4％、4.1ポイント上昇
　竣工1年以上：6.0％、0.7％上昇

東京ベイエリアでは、竣工した「物流ビルB棟」が8割以上の高稼動となりました。外環道エリアでは、空室率が大きく低下し好調です。国道16号エリアは、ニーズが強い地域で好調です。圏央道エリアでは、大幅に上昇しましたが今期大型テナントの引き合いがあるとのことです。

近畿圏全体：15.7％、2.7ポイント低下
　竣工1年以上：5.3％、3.5ポイント上昇
中部圏全体：14.2％、3.8ポイント低下
　竣工1年以上：横ばい

近畿圏の新規需要は111,000坪、と調査開始以来初めて10万坪を超え過去最高です。大阪府に今期竣工した2棟が、巨大施設で、需要の吸引力になりました。

中部圏は、今期供給が全くありませんが、竣工済みの新築物件が好調でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
http://www.cbre.co.jp/