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国土交通省は10月31日、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した、と発表しました。

総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によると、2013年10月1日現在の総住宅数は6,063万戸で、空き家は820万戸，空き家率は13.5％で過去最高になった、とのことです。

このような状況から、国土交通省が空き家対策を推進したことにより2017年の調査では、空き家バンクの設置済みの自治体は、全国で763自治体、全体の約4割、準備中または今後設置予定は、276自治体、約2割となりました。

地方自治体による空き家バンクの取組は促進されたものの、自治体ごとに独自で設置したため、開示情報の項目が統一されていないため、解りづらいなどの課題があります。

そこで、国土交通省は、2017年度より空き家バンクの開示情報の標準化を図り、各自治体の情報を集約して、全国どこからでも全国の空き家情報が容易に検索できるシステムの公募を行い、｢全国版空き家・空き地バンク｣を構築し、試行運用を開始しました。

公募により選定された事業者は株式会社LIFULLとアットホーム株式会社で、今年度は国のモデル事業として実施します。

現時点では、約200の自治体が参加していますが、年度末までに約1,000自治体の参加を目標に、改善・改良し「全国版空き家・空き地バンク」の充実を図る予定とのことです。

全国版空き家・空き地バンクへは、LIFULL、アットホーム、国土交通省の各HPからアクセスできます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001208549.pdf