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総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は10日、2017年9月（2017年第3四半期）末時点の東京オフィス空室率・賃料をまとめたオフィスマーケットデータの公開を開始しました。

・JLLによるオフィス定義
【東京Aグレード】
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：20階以上
竣工年：1990年以降
新耐震基準：適合

【東京Bグレード】
延床面積：5,000平方メートル以上
基準階面積：300平方メートル以上
階数：8階以上
竣工年：1982年以降
新耐震基準：適合

この調査における対象エリアは、東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で、オフィスの定義は上記のようになされており、Aグレードは月次、Bグレードは四半期ごとのデータ更新で結果が公表されています。

・東京Aグレードオフィスの動向
空室率：3.0％（前期比＋0.1ポイント、前年比＋1.6ポイント）
賃料：月額坪あたり36,605円（前期比＋0.2％、前年比＋2.1％）

2017年9月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は前期比、前年比ともプラスで3.0％となり、8四半期ぶりの3％台になりました。赤坂・六本木をはじめ、対象エリア全体で引き続き空室の減少がみられた一方、品川などの一部で発生した空室が影響し、全体の上昇を招く結果となっています。

賃料は共益費込みで、平均月額坪あたり36,605円となり、前期比、前年比ともプラスの上昇を維持したものの、上昇ペースは3四半期連続で低下するものとなりました。赤坂・六本木、大手町・丸の内エリアで緩やかな賃料上昇の継続が確認されています。

・東京Bグレードオフィスの動向
空室率：2.2％（前期比－0.3ポイント、前年比＋0.2ポイント）
賃料：月額坪あたり22,675円（前期比＋0.2％、前年比＋1.7％）

東京Bグレードオフィスの2017年代3四半期末における空室率は2.2％で、前年に比較するとわずかに悪化したものの、前期からは低下し、2四半期連続で改善しました。2％台という低水準の維持は、これで14四半期連続になります。空室の減少は、主に秋葉原・神田、虎の門・新橋、新宿を含むサブマーケットでみられました。

共益費込みの賃料は、月額坪あたりで平均22,675円となり、前期比、前年比ともプラスの上昇傾向になっています。しかし上昇ペースでみると、3四半期ぶりの減速となっており、Aグレード同様の緩やかな上昇になりました。エリアとしては、新宿、渋谷を含むサブマーケットで、緩やかな賃料上昇を確認しています。

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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/