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CBREは14日、アジア太平洋地域における商業・小売販売関連の2016年動向をレポートする資料を公開しました。昨今のテナント出店動向など、市場の動きをみることができます。

・初出店数
429件（前年比－16％）
（海外市場に拠点を有し該当地域に新規出店を行ったケースを含む）

CBREのリサーチによると、2016年において、調査対象となるアジア太平洋地域の主要25都市に新規出店を行った小売業者は429件で、昨年に比べて2桁減と大幅に少ない結果となりました。CBREが2012年に調査を開始して以来、初のマイナスでもあります。

減少に転じた主な要因としては、シンガポールにおける経済低迷や、台北における初出店数の伸び悩みが挙げられており、シンガポールと台北では、国内消費の低迷も確認されています。

全体では新規出店が低調となった2016年ですが、F＆B部門とされる飲食関連小売業、とくにレストランや菓子・ペストリーの店舗における出店は活発で、初出店全体の約3分の1を占めるまでになり、小売業不動産市場の拡大を支えるセクターとなりました。

一般消費者のライフスタイルにおける外食ニーズの高まりが出店を後押ししているとみられ、ポートフォリオをEコマースから守ることで、成長戦略が引き続き順調にキープされているようです。

・出店戦略懸念事項
コスト上昇：67％
世界経済における先行き不透明感：53％

小売業者における出店時の懸念事項としては、コストの上昇が2年連続で最多となっています。アジア太平洋地域では、香港を除くほとんどの市場で賃料の伸びが堅調に推移したものの、労働力不足などから賃金や製造コストの上昇も響き、引き続き厳しい状況が続くものとなりました。

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（画像は写真素材 足成より）


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