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株式会社矢野経済研究所は18日、スマートハウス、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といった国内の次世代住宅に関連する主要設備機器の市場調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

機器メーカーやハウスメーカー、関連業界団体などを調査対象として、2017年5月～7月に実施、矢野経済研究所専門研究員による対象者への直接面談と文献調査によって得られた結果からまとめられています。なお、この調査における「次世代住宅関連主要設備機器」は、制御系機器のHEMS、スマートメーター、創エネ系機器の太陽光発電システム、燃料電池システム、ガスエンジンコージェネレーションシステム、蓄エネ系機器の家庭用蓄電システム、V2Hをあわせた7機器と定義されています。

・次世代住宅関連主要設備機器（7品目）の市場規模
2015年度：8,198億5,000万円
2016年度：7,191億4,000万円
2017年度（見込）：6,427億9,000万円
2018年度（予測）：6,048億4,000万円
2019年度（予測）：5,166億1,000万円
2020年度（予測）：5,074億2,000万円

末端販売額ベースでみた市場規模は、2016年度で7,191億4,000万円となり、前年度比12.3％の減少となりました。政府によるエネルギーの効率的利用を実現するスマートハウスや、エネルギー消費量を正味ゼロとするZEHの普及促進策などから、ハウスメーカーも積極的にこれらの仕様を備えた住宅商品を上市しており、設備機器のニーズにおける高まりもみられていますが、一方で市場の大半を占める太陽光発電システムが縮小しており、これが全体のマイナス要因になっています。

市場牽引役を担っていた太陽光発電システムは、補助金終了の2014年度以降、減少傾向となっており、さらに固定価格買取制度（FIT）の買取価格下落も進んでいることから、売電による経済的メリットが減少、太陽光発電システムの市況は、今後も厳しいと予想されるため、2020年度には2016年度と比べ、29.4％の縮小になると予測されました。

こうした厳しい予測の中、2017年度以降の市場拡大に向けては、ZEHの普及と余剰電力の蓄電がポイントになるとみられています。政府は、2020年度までにZEHが占める割合を50％以上とすることを目標にした事業者を「ZEHビルダー」と認定しており、この「ZEHビルダー」は公募開始から6カ月で3,600社が登録され、2017年8月現在では6,070社にまで増加してきています。

余剰電力については、売電の魅力が薄れる中、蓄電や自家消費を進める動きが進行しており、家庭用蓄電システムの今後が注目されます。

・次世代住宅関連主要設備機器（5品目）の市場規模
2015年度：1,325億5,000万円
2016年度：1,253億4,000万円
2017年度（見込）：1,360億9,000万円
2018年度（予測）：1,481億4,000万円
2019年度（予測）：1,590億1,000万円
2020年度（予測）：1,784億2,000万円

7品目から太陽光発電システムとスマートメーターを除いた5品目とした場合、2016年度は前年度比5.4％の減少となったものの、今後は市場規模が拡大していくとみられ、2020年度には2016年度比42.3％増の1,784億2,000万円が予想されました。

市場拡大における今後の課題としては、まず機器コストの低減が不可欠となり、経済力に余裕のある層だけでなく、幅広い世帯が導入可能となるかどうかが問われています。

またエネルギー利用の見える化や省エネだけでなく、HEMSを活用した新たな付加価値を提供し、一般生活者への強い動機づけにつなげられるかもポイントとされました。具体的には、暮らしの安全・安心や健康・福祉などヘルスケア分野を中心とするさまざまなサービスの実現が注目されており、そのほかにも住宅・設備機器メンテナンスや、多様な異業種企業とのデータ連携による生活サービスへのメリット還元などが期待されています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press/pdf/1723.pdf