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不動産経済研究所は4月3日、2022年度における「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」についての調査結果を発表しました。

専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションを対象に、市場動向を調査したものです。

2022年における首都圏の発売戸数は以下の通りです。

首都圏全体：3,357戸（全マンションの発売戸数に占めるシェア11.4％）
都区部：1,911戸（同17.7％）
都下：148戸（同6.3％）
神奈川県：798戸（同10.8％）
埼玉県：281戸（同6.0％）
千葉県：219戸（同5.1％）

2021年の3,663戸に比べて供給数はやや減少しましたが、シェアは0.5ポイントアップしており、3年連続でシェア10％を上回っています。

首都圏の平均価格は以下の通りです。

首都圏全体：4,771万円（前年比10.7％上昇）
都区部：5,520万円（同15.1％上昇）
都下：3,823万円（同0.7％上昇）
神奈川県：4,055万円（同6.0％上昇）
埼玉県：3,478万円（同16.8％上昇）
千葉県：3,144万円（同0.9％上昇）

首都圏全体の平均価格は2年連続で上昇しました。

2022年における近畿圏の発売戸数は以下の通りです。

近畿圏全体：1,202戸（全マンションの発売戸数に占めるシェア6.7％）
大阪府：862戸（同8.0％）
兵庫県：180戸（同5.1％）
京都府：147戸（同6.4％）
滋賀県：13戸（同1.7％）

供給数は2021年の1,265戸に比べて減少しましたが、シェアは横ばいで推移しています。

近畿圏の平均価格は以下の通りです。

近畿圏全体：3,642万円（前年比7.8％上昇）
大阪府：3,723万円（同6.0％上昇）
兵庫県：3,109万円（同15.1％下落）
京都府：3,915万円（同42.6％上昇）
滋賀県：2,535万円（前年供給なし）

なお、奈良県と和歌山県ではコンパクトマンションの供給はありませんでした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/