日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしています。
今回ピックアップするニュースはこちら！

トリニティ・テクノロジー株式会社が1月26日から2月6日にかけて、法務省登記統計表 土地の登記のみの件数を対象とし、家族信託などの利用動向を示す土地の信託登記件数について調査を実施、その結果を3月3日に発表しました。

同調査によって、家族信託の毎年の認知度などについても明らかとなっています。

●土地信託登記件数

2016年　4,520件
2022年　17,572件

●2022年12月までの土地信託登記件数の昨年対比（エリア別）

「千葉」　153％
「横浜」　147％
「名古屋」　145％
「大阪」　140％

2022年の土地信託登記件数は17,572件で、前年比137％増加。2022年12月までの土地信託登記件数の昨年対比では、各地の都市部で特に増加していることがうかがえる結果が得られました。

●「家族信託」の検索トレンド推移

2014年　1件
2022年　7件

信託法が改正された2006年ごろに「家族信託」というキーワードが一般に出現し始め、2014年から徐々に検索回数が増加。マスメディアに「家族信託」が取り上げられるようになり、大きく検索回数が増加したとみられています。

●（推計）認知症の患者数の推移

2012年　4620000人
2015年　5250000人
2020年　6310000人
2025年　7300000人
2030年　8300000人
2040年　9530000人
2050年　10160000人
2060年　11540000人

厚生労働省によれば、2012年に450万人だった全国の認知症患者数は、2025年には700万人を突破するとされており、高齢者の認知症による財産凍結の対策として利用される「家族信託」の利用者数も増加すると考えられています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

トリニティ・テクノロジー株式会社
https://trinity-tech.co.jp/

トリニティ・テクノロジー株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000077937.html