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一般財団法人日本不動産研究所は5月25日、2021年10月から2022年3月までの「市街地価格指数」の調査結果を公表しました。

市街地価格指数は、2010年3月末を100として各期の指数を算出しています。六大都市とは、東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸のことです。

2022年3月末時点の商業地の市街地価格指数は、以下のようになりました。

全国：87.9、前期比同0.0％
六大都市：139.5、同0.6％増
東京圏：106.4、同0.4％増
大阪圏：103.1、同0.2％増
名古屋圏：106.4、同0.2％増

全国平均は、コロナ禍の影響で飲食店等の店舗需要の減少や観光地における観光客数の低迷等がありましたが需要が持ち直した地域もあり、前期比横ばいとなりました。六大都市は反転上昇、東京圏は2期連続上昇、大阪圏は4期ぶりの上昇、名古屋圏は上昇に転じました。

住宅地は、以下のとおりです。

全国：90.7、同0.2％増
六大都市：104.6、同0.4％増
東京圏：102.2、同0.5％増
大阪圏：98.4、同0.1％増
名古屋圏：103.0、同0.4％増

全国平均は、需要が底堅く上昇に転じました。六大都市は反転上昇、東京圏は2期連続上昇、大阪圏・名古屋圏は上昇に転じました。

工業地は、以下のとおりです。

全国：87.5、同0.6％増
六大都市：110.1、同2.1％増
東京圏：116.8、同1.9％増
大阪圏：99.9、同1.2％増
名古屋圏：95.1、同0.4％増

全国平均は、物流施設用地への需要が引き続き堅調で9期連続上昇しました。六大都市・東京圏は依然上昇中、大阪圏は14期連続上昇、名古屋圏は上昇に転じました。

全用途平均は、以下のようになりました。

全国：88.9、同0.2％増
六大都市：118.4、同0.9％増
東京圏：106.5、同0.7％増
大阪圏：100.6、同0.3％増
名古屋圏：102.4、同0.3％増

全国平均は、商業地の需要が持ち直し、住宅地は需要底堅く、工業地は需要が堅調なことから上昇に転じました。六大都市・東京圏は3期連続上昇、大阪圏は2期連続上昇、名古屋圏は上昇に転じました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
https://www.reinet.or.jp/?p=28676

別掲
https://www.reinet.or.jp/