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株式会社不動産経済研究所は2月16日、2022年1月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。

1月首都圏マンションの新規発売戸数は、以下のようになりました。

首都圏：1,128戸、前年同月比14.9％減
東京23区：462戸、同11.3％増
東京都下：119戸、同17.4％減
神奈川県：362戸、同4.7％減
埼玉県：101戸、同36.1％減
千葉県：84戸、同63.2％減

首都圏は、前年同月比2か月連続減少しました。東京23区は反転増加、都下は4か月連続減少、神奈川県・埼玉県は3か月ぶりの減少、千葉県は6か月連続の減少となりました。

新規発売戸数に対する初月契約率は、以下のとおりです。

首都圏：58.4％、同9.7ポイント減
東京23区：55.0％、同9.6ポイント減
東京都下：67.2％、同7.1ポイント減
神奈川県：61.9％、同7.6ポイント減
埼玉県：56.4％、同13.9ポイント減
千葉県：52.4％、同14.3ポイント減

首都圏平均は、全地域が低下したため4か月ぶりの低下で14か月ぶりの50％台となりました。東京23区は2か月連続低下で6か月ぶりの50％台、東京都下・神奈川県は4か月ぶりの低下、埼玉県・千葉県は3か月ぶりの低下でした。

平均価格は、以下のとおりです。

首都圏：6,157万円、同5.7％増
東京23区：7,484万円、同5.6％減
東京都下：6,380万円、同31.3％増
神奈川県：5,144万円、同1.4％増
埼玉県：5,027万円、同5.0％増
千葉県：4,273万円、同6.7％減

首都圏の平均価格は、反転上昇し再び6,000万円台となりました。東京23区は7か月ぶりの下落、東京都下は4か月ぶりの上昇、神奈川県は7か月ぶりの上昇、埼玉県は2か月連続上昇、千葉県は2か月連続下落しました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/