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一般財団法人日本不動産研究所は11月25日、2021年4月から9月までの「市街地価格指数」の調査結果を公表しました。

市街地価格指数は、2010年3月末を100として各期の指数を算出しています。六大都市とは、東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸のことです。

2021年9月末時点の商業地の市街地価格指数は、以下のようになりました。

全国：87.9、前期比0.2％減
六大都市：138.7、同0.2％減
東京圏：106.0、同0.1％増
大阪圏：102.8、同0.1％減
名古屋圏：106.2、同0.0％

全国平均は、コロナ禍による需要の減少で3期連続下落しましたが前期と比較すると回復の動きがみられます。六大都市は反転下落、東京圏反転上昇、大阪圏は3期連続下落、名古屋圏は横ばいとなりました。

住宅地は、以下のとおりです。

全国：90.5、同0.0％
六大都市：104.2、同0.0％
東京圏：101.7、同0.2％増
大阪圏：98.3、同0.0％
名古屋圏：102.6、同0.0％

全国平均は、需要が底堅く横ばいでした。六大都市は横ばい、東京圏は上昇に転じ、大阪圏・名古屋圏は横ばいとなりました。

工業地は、以下のとおりです。

全国：86.9、同0.4％増
六大都市：107.9、同1.4％増
東京圏：114.7、同1.7％増
大阪圏：98.7、同0.9％増
名古屋圏：94.7、同0.0％

全国平均は、物流施設用地への需要が堅調で8期連続上昇しました。六大都市・東京圏は依然上昇中、大阪圏は13期連続上昇、名古屋圏は横ばいで回復の兆しがみられるとのことです。

全用途平均は、以下のようになりました。

全国：88.7、同0.0％
六大都市：117.4、同0.2％増
東京圏：105.8、同0.5％増
大阪圏：100.3、同0.1％増
名古屋圏：102.0、同0.0％

全国平均は、商業地が厳しく、住宅地は需要底堅く、工業地は需要が堅調なことから横ばいとなりました。六大都市・東京圏は2期連続上昇、大阪圏は上昇に転じ、名古屋圏は横ばいでした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
https://www.reinet.or.jp/?p=27473

別掲
https://www.reinet.or.jp/