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CBREは10月26日、2021年第3四半期における全国13都市のオフィスビル市場動向(空室率・平均賃料)を発表しました、

調査対象は、オフィスエリア内にある原則延床面積1,000坪以上の新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルです。また東京5区とは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区のことです。

東京のオフィスビルのグレード別空室率は、以下のようになりました。

グレードA：2.4％、前期比0.5ポイント
グレードAマイナス：4.6％、同1.5ポイント
グレードB：3.0％、同0.3ポイント
オールグレード(全体)：3.6％、同0.8ポイント
オールグレード(主要5区)：3.4％、同0.8ポイント

グレードAは前期比5期連続上昇で14期ぶりの2％超え、グレードAマイナスは3期連続上昇で4％超え、グレードB・オールグレード(全体)・オールグレード(主要5区)は6期連続の上昇とすべてのグレードで3期連続上昇しました。オールグレードは、3％を上回りました。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

グレードA：36,000円、同1.4％減
グレードAマイナス：25,000円、同1.2％減
グレードB：22,250円、同0.9％減
オールグレード(全体)：22,120円、同0.8％減
オールグレード(主要5区)：23,400円、同0.8％減

賃料はすべてのグレードで6期連続の下落となりました。2023年の大型供給を控え、賃料調整が進んでいるとのことです。

大阪のグレード別空室率は、以下のとおりです。

グレードA:：1.9％、前期比0.2ポイント
グレードB：2.7％、同0.6ポイント
オールグレード：2.8％、同0.5ポイント

グレードAは5期連続上昇、グレードB・オールグレードは6期連続の上昇でした。

坪当たりの想定成約賃料は、以下のとおりです。

グレードA:：25,550円、同0.6％減
グレードB：15,150円、同0.3％減
オールグレード：14,440円、同0.3％減

グレードAは4期連続下落、グレードBは反転下落、オールグレードは4期連続下落しました。賃料は、2022年と2024年の大型供給を控えテナント確保のための賃料調整が進み、下落基調が続くとのことです。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/20213