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野村不動産ソリューションズは7月8日、2021年7月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査の結果を発表しました。

「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアから調査地点を選択し、地価変動率を調査しているもので3か月ごとに発表されています。今回発表されたのは2021年第2四半期（4～6月期）のデータで、調査地点は168か所でした。

第2四半期における首都圏の「住宅地価格」の平均変動率は以下の通りです。

首都圏全体：1.8％（前回変動率1.0％）
東京都区部：1.8％（同1.5％）
東京都下：2.0％（同1.0％）
神奈川：0.5％（同0.8％）
埼玉：3.7％（同0.6％）
千葉：0.9％（同1.1％）

首都圏全体の変動率は1.8％となり、4四半期連続での上昇となりました。エリア別でも全ての地域で上昇しており、東京都区部・東京都下・埼玉の3エリアの上昇幅が拡大しています。

調査地点168か所の、価格変動動向は次の通りです。

値上がり：43.5％（前回41.7％）
横ばい：56.5％（同57.1％）
値下がり：0.0％（同1.2％）

値上がり地点数が増え、横ばい地点数が減少。値下がりした地点は0％となりました。

年間ベースでの地価動向は、以下の通りです。

年間平均変動率：3.9％（前回変動率1.3％）

値上がり：66.1％（前回44.6％）
横ばい：33.3（同42.9％）
値下がり：0.6％（同12.5％）

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産ソリューションズ株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20210708.pdf