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帝国データバンクは12月3日、2020年11月分の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。

2万3,686社を対象に調査を実施し、有効回答数は1万363社でした。このうち不動産関連企業は369社、建設関連企業は1,863社が回答しています。

なお景気動向の指標となる景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となっています。

全国の景気DI動向は、下の通りとなりました。

2020年11月：35.4（前月比＋1.6ポイント）
1か月後見通し：36.0
3か月後見通し：35.4
6か月後見通し：37.3
1年後見通し：43.0

2020年11月の景気DIは35.4となり、6か月連続のプラスとなりました。29年半ぶりに株価が高値を更新したほか、人の移動が活発化したことなどで観光関連を中心に持ち直しの動きが続いています。

今後の景気は、コロナウィルス感染症の再拡大への対応に伴う後退リスクを抱えていますが、緩やかに上向いていくと予想されます。

建設・不動産業界の景気DIは、以下の通りです。

建設：41.8（前月比＋0.7ポイント）
不動産：36.8（同＋0.4ポイント）

不動産企業から寄せられた、現在の状況に関する意見には次のようなものがありました。

【良い】
・緊急事態宣言以降、近隣都府県からの流入者が増加し、売り上げ目標を大幅に上回った（不動産代理・仲介）
・リモートワークにより住宅取得ニーズが高まっている（建物売買）

【悪い】
・貸し会議室の稼働が戻らない（不動産賃貸）
・空テナントの新規入居の引き合いが全くない（貸事務所）

先行きに関する見通しでは、次のような声が寄せられています。

【良い】
・希望感もあり、ミニバブル到来もあり得る（不動産代理・仲介）
・建売業者の土地購入意欲が強まってきた（貸事務所）

【悪い】
・住宅着工件数は年々減少していく（建物売買）
・失業率などの悪化が、景気に影響を与え始めると思う（貸家）

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「TDB景気動向調査（全国）-2020年11月調査-」より）


▼外部リンク

TDB 景気動向調査（全国）-2020年11月調査-
https://www.tdb.co.jp/