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国土交通省が「令和4年都道府県地価調査」を実施し、その結果を9月20日に発表しました。

各都道府県知事が国土利用計画法施行令に基づいて、全国21,444地点を対象に、毎年7月1日時点における基準地1平方メートルあたりの価格を調査。その結果を「令和4年都道府県地価調査」として毎年公表しています。

「令和4年都道府県地価調査」の圏域別の動向

●令和3年調査 「全用途」

全国　-0.4％
三大都市圏　0.1％
東京圏　0.2％
大阪圏　-0.3％
名古屋圏　0.5％
地方圏　-0.6％
地方四市　4.4％
その他　-0.8％

●令和4年調査「全用途」

全国　0.3％
三大都市圏　1.4％
東京圏　1.5％
大阪圏　0.7％
名古屋圏　1.8％
地方圏　-0.2％
地方四市　6.7％
その他　-0.4％

令和3年と令和4年の「全用途」の結果を比べると、地方四市が最も上昇率が高くなっていることが分かり、そのほかの圏域でも全て上昇若しくは下落率の縮小がみられました。

●令和4年調査「住宅地」

全国　0.1％
三大都市圏　1.0％
東京圏　1.2％
大阪圏　0.4％
名古屋圏　1.6％
地方圏　-0.2％
地方四市　6.6％
その他　-0.5％

●令和4年調査「商業地」

全国　0.5％
三大都市圏　1.9％
東京圏　2.0％
大阪圏　1.5％
名古屋圏　2.3％
地方圏　-0.1％
地方四市　6.9％
その他　-0.5％

●令和4年調査「工業地」

全国　1.7％
三大都市圏　3.3％
東京圏　3.7％
大阪圏　3.3％
名古屋圏　2.1％
地方圏　1.1％
地方四市　10.3％
その他　1.0％

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/

「令和4年都道府県地価調査」 圏域別の動向
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/