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株式会社不動産経済研究所は7月20日、2022年上半期(1～6月)の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。

2022年上半期首都圏マンションの新規発売戸数は、以下のようになりました。

首都圏：12,716戸、前年同期比4.2％減
東京23区：5,390戸、同7.3％減
東京都下：1,023戸、同6.2％増
神奈川県：3,066戸、同14.0％減
埼玉県：1,685戸、同29.3％増
千葉県：1,552戸、同4.7％減

首都圏全体は、2年ぶりの減少となりました。東京都下と埼玉県が2年連続増加しました。

新規発売戸数に対する契約率は、以下のとおりです。

首都圏：72.1％、同0.4ポイント減
東京23区：72.3％、同1.5ポイント減
東京都下：66.3％、同3.2ポイント減
神奈川県：71.0％、同0.2ポイント減
埼玉県：72.9％、同4.2ポイント増
千葉県：76.9％、同1.8ポイント増

首都圏平均は、反転低下ですが2年連続70％超えとなりました。東京都下以外が70％台でした。

平均価格は、以下のとおりです。

首都圏：6,511万円、同1.5％増
東京23区：8,091万円、同0.6％増
東京都下：5,418万円、同0.6％増
神奈川県：5,343万円、同1.7％減
埼玉県：5,887万円、同19.4％増
千葉県：4,727万円、同4.2％増

首都圏の平均価格は、上昇に転じました。神奈川県以外は上昇し、特に埼玉県は2桁大幅上昇となりました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/