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ビルディンググループは5月13日、2022年4月度全国6大都市圏オフィスビル市況調査結果を発表しました。

調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上、推定成約賃料が基準階100～300坪の事務所ビルです。

4月度における全国6大都市圏のオフィスビル平均空室率は、以下のようになりました。

東京主要5区：7.11％、前月比0.07ポイント増
神奈川：4.54％、同0.12ポイント減
名古屋：5.67％、同0.29ポイント増
大阪：5.14％、同0.73ポイント増
福岡：4.17％、同0.42ポイント増
札幌：1.42％、同0.07ポイント増
仙台：4.87％、同0.08ポイント減

東京主要5区は、多くの成約事例があったものの移転・返床などによる二次空室が発生したことで微増となり、前月比3か月連続の上昇となりました。

名古屋は新築への移転などにより大型の二次空室が発生し2か月連続上昇、大阪は北区エリアの新築竣工に伴い空室増加で2か月連続上昇、福岡は2か月連続上昇、札幌は反転上昇、仙台は4か月連続の低下でした。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下のようになりました。

東京主要5区：22,244円、前月比1.41％増
神奈川：12,616円、同1.16％増
名古屋：13,424円、同0.32％減
大阪：12,735円、同0.72％減
福岡：15,747円、同0.82％増
札幌：12,557円、同7.70％増
仙台：11,634円、同1.73％減

東京主要5区は反転上昇で再び22,000円台、名古屋は3か月ぶりの下落、大阪は反転下落、福岡は2か月連続上昇、札幌は3か月ぶりの上昇で再び12,000万円台、仙台は2か月連続下落しました。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

ビルディンググループのニュースリリース
http://www.building.co.jp/news/4443/

別掲
http://www.building.co.jp/