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【pickupニュース】CBRE、22Q1LMT首都圏過去最大26万坪の新規大量供給

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大型マルチテナント型物流施設市場動向を発表
CBREは4月28日、2022年第1四半期における大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を発表しました。

調査対象は、全国15都道府県に所在する主な用途が倉庫である一般募集された施設です。

首都圏、過去最大の26万坪の新規大量供給
大型マルチテナント型物流施設の空室率は、以下のようになりました。

首都圏:4.4%、前期比2.1ポイント増
東京ベイエリア:13.2%、同12.7ポイント増
外環道エリア:0.9%、同1.5ポイント減
国道16号エリア:5.4%、同2.4ポイント増
圏央道エリア:3.1%、同2.2ポイント増
近畿圏:2.1%、同0.9ポイント増
中部圏:4.6%、同0.5ポイント減
福岡圏:0.0%、同0.0

首都圏は、過去最大となる26万坪の新規大量供給により2019年以来の4%台と高い空室率になりました。近畿圏は新規供給物件1棟が空室を抱えて竣工したため上昇に転じ、中部圏は既存物件の空室が消化されて2期連続の低下、福岡圏は12期連続の0.0%でした。

坪当たりの実質賃料指数は、以下のとおりです。

首都圏:4,520円、前期比1.1%増
東京ベイエリア:7,530円、同0.1%増
外環道エリア:5,190円、同0.2%減
国道16号エリア:4,510円、同0.9%増
圏央道エリア:3,620円、同0.6%増
近畿圏:4,110円、同0.2%増
中部圏:3,590円、同0.0%
福岡圏:3,260円、同0.3%増

首都圏は安定的な需要に支えられ3期ぶりの上昇、東京ベイエリアは既存物件で空室はほとんどなく2期連続上昇、外環道エリアは2期連続下落、国道16号エリアは市街地やインターチェンジ近辺で今期竣工した物件により賃料上昇、圏央道エリアは2期連続の上昇となりました。

近畿圏は交通アクセスのよい地域を中心に上昇基調で上昇に転じ、中部圏は8期連続の0.0%、福岡圏は5期連続上昇しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はニュース(画像はプレスリリースより)
リリースより)


▼外部リンク

CBREのニュースリリース
https://www.cbre.co.jp/202210

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