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2020/01/05
【pickupニュース】微増のガーデニング・家庭菜園市場、さらなる市民農園拡大の可能性も
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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調査は2019年8月～11月に、貸し農園や造園緑化業、種苗メーカー、花卉卸売市場、流通業、ホームセンター、ガーデンセンターといったメーカーや、資材メーカー、管轄官庁および関連団体などを対象に、矢野経済研究所研究員による直接面談や電話、電子メールなどでのヒアリング調査、さらに文献調査を組み合わせて行われました。
・市場規模推移
2015年度：2,250億円
2016年度：2,251億円
2017年度：2,240億円
2018年度：2,275億円
2019年度（見込）：2,304億円
ガーデニング・家庭菜園の市場規模推移を直近5年でみると、2015年度に2,250億円規模となっていたところ、2017年度には微減傾向でいったん2,240億円に縮小されましたが、2018年度には再び拡大傾向に転じ、前年度比1.6％のプラスとなる2,275億円に成長していました。
2019年度は生産者・メーカー出荷金額ベースの見込値で、前年度比＋1.3％の2,304億円になっており、緩やかな成長を続けて2,300億円台を突破するとみられています。
農薬や肥料、農具機器、ガーデニング関連商品といった資材分野と、苗や花木、球根、鉢物といった植物分野に大別してみた場合では、植物分野がおよそ1,000億円弱の一定規模で推移しているのに対し、ややこれを上回る額を占める資材分野は小幅な変動がみられ、主にこの変動分によって市場規模総額の差が生じていることがうかがわれました。
エクステリアとしてのガーデニング人気や、家庭菜園ブームなどで、一時期は大きな盛り上がりをみせた市場ですが、直近はその動きも沈静化し、安定した成熟期を迎えているといえます。
家庭菜園を中心に、従来はシニア層が中心を担っていましたが、高齢化の進展とともに主力顧客層として減少傾向にあるため、今後の成長には若年層など新規顧客層の開拓が急務であるとも意識されています。
2022年における生産緑地から宅地への転用加速問題
貸し農園利用での相続税猶予
都市農地貸借法での生産緑地貸借要件緩和
都市部での市民農園が増加か
2024年度市場規模：2,422億円（2018年度比＋6.5％）
家庭菜園に関しては、農林水産省と国土交通省が中心となり、生産緑地を維持するため、取り組みを進めている点が注目ポイントとなっています。
1992年に都市部へ農地を残す目的で導入された「生産緑地」ですが、この税優遇措置と営農義務付けが、2022年で対象期間満了となります。よって高値での売買が可能になることから、宅地への転用が加速するとの見方が強まっていました。
そこでこれに対し、平成30年度の税制改正で、営農しない場合も、都市農地を貸し農園として利用した場合、相続税猶予を認めること、また2018年9月施行の「都市農地の賃借の円滑化に関する法律（都市農地貸借法）」により生産緑地の貸借要件を緩和することという2つの策が打ち出されています。
農地を不動産として所有するオーナーから、市民農園の開設者が直接、該当の土地を借りて運用を開始できる措置も新設されており、都市農地を市民農園化して有効活用することが容易になりました。
こうした流れから、2022年問題として懸念された宅地転用による不動産相場への影響は予想に比べて限定的となり、その分、都市部での市民農園が増加、家庭菜園市場の活性化が促されるという可能性が出てきています。
さらに業界動向として、植物を取り扱う生産者・メーカーの、初心者でも楽しみやすい野菜・果樹苗や花卉類の開発・商品化、資材メーカーのインテリアグリーンやプランター菜園といった屋内園芸を入り口とする展開など、新規顧客層の開拓・獲得に向けた取り組みも積極的に進んできているとされます。
これらから、市場全体は今後堅調な推移になると予想され、2024年度には2,422億円規模まで成長する見通しとなりました。2018年度比で6.5％の成長となっており、安定した拡大基調が予測されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2308
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矢野経済研究所が家庭菜園などの市場調査を実施
株式会社矢野経済研究所は12月27日、2018年度の国内ガーデニング・家庭菜園市場に関する調査を実施し、その結果を公開しました。ここ数年はシニア層を中心とした人気から、空き地、遊休地利用としての家庭菜園や貸し農園ビジネスも広がりをみせており、同市場の動向は関連データとして注目されます。調査は2019年8月～11月に、貸し農園や造園緑化業、種苗メーカー、花卉卸売市場、流通業、ホームセンター、ガーデンセンターといったメーカーや、資材メーカー、管轄官庁および関連団体などを対象に、矢野経済研究所研究員による直接面談や電話、電子メールなどでのヒアリング調査、さらに文献調査を組み合わせて行われました。
・市場規模推移
2015年度：2,250億円
2016年度：2,251億円
2017年度：2,240億円
2018年度：2,275億円
2019年度（見込）：2,304億円
ガーデニング・家庭菜園の市場規模推移を直近5年でみると、2015年度に2,250億円規模となっていたところ、2017年度には微減傾向でいったん2,240億円に縮小されましたが、2018年度には再び拡大傾向に転じ、前年度比1.6％のプラスとなる2,275億円に成長していました。
2019年度は生産者・メーカー出荷金額ベースの見込値で、前年度比＋1.3％の2,304億円になっており、緩やかな成長を続けて2,300億円台を突破するとみられています。
農薬や肥料、農具機器、ガーデニング関連商品といった資材分野と、苗や花木、球根、鉢物といった植物分野に大別してみた場合では、植物分野がおよそ1,000億円弱の一定規模で推移しているのに対し、ややこれを上回る額を占める資材分野は小幅な変動がみられ、主にこの変動分によって市場規模総額の差が生じていることがうかがわれました。
エクステリアとしてのガーデニング人気や、家庭菜園ブームなどで、一時期は大きな盛り上がりをみせた市場ですが、直近はその動きも沈静化し、安定した成熟期を迎えているといえます。
家庭菜園を中心に、従来はシニア層が中心を担っていましたが、高齢化の進展とともに主力顧客層として減少傾向にあるため、今後の成長には若年層など新規顧客層の開拓が急務であるとも意識されています。
生産緑地維持で都市部における市民農園が拡大か
・今後の展望2022年における生産緑地から宅地への転用加速問題
貸し農園利用での相続税猶予
都市農地貸借法での生産緑地貸借要件緩和
都市部での市民農園が増加か
2024年度市場規模：2,422億円（2018年度比＋6.5％）
家庭菜園に関しては、農林水産省と国土交通省が中心となり、生産緑地を維持するため、取り組みを進めている点が注目ポイントとなっています。
1992年に都市部へ農地を残す目的で導入された「生産緑地」ですが、この税優遇措置と営農義務付けが、2022年で対象期間満了となります。よって高値での売買が可能になることから、宅地への転用が加速するとの見方が強まっていました。
そこでこれに対し、平成30年度の税制改正で、営農しない場合も、都市農地を貸し農園として利用した場合、相続税猶予を認めること、また2018年9月施行の「都市農地の賃借の円滑化に関する法律（都市農地貸借法）」により生産緑地の貸借要件を緩和することという2つの策が打ち出されています。
農地を不動産として所有するオーナーから、市民農園の開設者が直接、該当の土地を借りて運用を開始できる措置も新設されており、都市農地を市民農園化して有効活用することが容易になりました。
こうした流れから、2022年問題として懸念された宅地転用による不動産相場への影響は予想に比べて限定的となり、その分、都市部での市民農園が増加、家庭菜園市場の活性化が促されるという可能性が出てきています。
さらに業界動向として、植物を取り扱う生産者・メーカーの、初心者でも楽しみやすい野菜・果樹苗や花卉類の開発・商品化、資材メーカーのインテリアグリーンやプランター菜園といった屋内園芸を入り口とする展開など、新規顧客層の開拓・獲得に向けた取り組みも積極的に進んできているとされます。
これらから、市場全体は今後堅調な推移になると予想され、2024年度には2,422億円規模まで成長する見通しとなりました。2018年度比で6.5％の成長となっており、安定した拡大基調が予測されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2308
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