昨今、日本では人口減少が続いております。今後不動産賃貸市場では賃貸物件の空室が急激に増えていくことが予想されます。

そこで、賃貸オーナー様にて空室対策を適切行っていく必要があります。

空室対策を行う前に物件の分析が必須です。そこで今回は、分析手法の１つ入居率・入居稼働率についてご説明致します。

「入居率」とは、ある瞬間（現時点での入居状態）での空室状態の判断指標となります。

総戸数10戸 空室が2戸の賃貸アパートがあると仮定します。

2戸÷10戸＝20％　空室率20％→入居率80％

満室状態と比較すると家賃収入が80％となっていることを表します。

つまり現状のままだと当月の家賃収入が2割減となります。

「入居稼働率」とは、一定の期間（1年や2年といった長期間）での入居状態を表します。

総戸数10戸の賃貸アパートが１年間満室であれば120ヶ月分の家賃が発生致します。

仮に1部屋2ヶ月間空室であれば、118か月分の家賃発生します。

この2ヶ月家賃収入の差が入居稼働率です。

月単位ではなく日単位にすることにより更に細かく分析することも可能です。

同じ事例で計算すると年間で　365日×10戸＝3,650戸

最大で3,650戸稼働する物件とわかります。

全部屋の空室日数÷3650戸＝年間空室率　　100％-年間空室率＝入居稼働率（年間）となります。

 〈例題〉

・ケース

1年間で２部屋退去がクラスコマンション（戸数10）があったとします。　１部屋は、20日間で成約　もう1部屋は15日間で成約したと仮定します。

このケース入居稼働率の計算方法は、下記となります。

空室日数（20日＋15日）÷3,650日＝0.95% （稼働空室率）  100%-0.95%=99.05% (入居稼働率)となります。

多くの賃貸経営オーナー様が入居率に重点を置いて分析を行っていると思いますが、入居稼働率を指標の1つとして加えることにより収益（キャッシュフロー）増加に向けての大きな判断材料になると考えられます。