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ビルディンググループは4月10日、2023年3月度の「全国6大都市圏オフィスビル市況調査」の結果を発表しました。

3月度における全国6大都市圏のオフィスビル平均空室率は、以下のようになりました。

東京主要5区：6.47％（前月比＋0.31ポイント）
名古屋：5.09％（前月比＋0.01ポイント）
大阪：4.30％（前月比－0.05ポイント）
福岡：5.08％（前月比＋0.48ポイント）
札幌：1.84％（前月比横ばい）
仙台：2.87％（前月比－0.38ポイント）

東京主要5区は4か月ぶり、名古屋と福岡は2か月連続の上昇となりました。札幌は横ばいで推移。大阪は2か月連続、仙台は3か月連続で低下しています。

成約・空室の動きはあるものの、全国的に大きな変動はありませんでした。しかしながら東京主要5区では、2023年度に新築ビルが次々と完成するため、今後の市況に大きく影響すると予想されます。

1坪あたりの推定成約賃料（共益費込、税抜）は、以下の通りでした。

東京主要5区：2万2468円（前月比－17円）
名古屋：1万3591円（前月比－33円）
大阪：1万2793円（前月比－19円）
福岡：1万5449円（前月比－405円）
札幌：1万2351円（前月比－801円）
仙台：1万1435円（前月比＋31円）

東京主要5区はと6か月ぶり、名古屋・大阪・札幌は2か月連続、福岡は4か月連続の下落しました。唯一、仙台が反転上昇したものの、賃料はほぼ横ばいとなっています。


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（画像はビルディンググループのホームページより）


▼外部リンク

ビルディンググループのプレスリリース
http://www.building.co.jp/news/4607/

PDFデータ
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