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CBREは7月19日、2017年第2四半期（Q2）における日本13都市のオフィスビル市場動向を発表しました。

2017年Q2の東京23区のオールグレード空室率は、2.3％で、前年同期比0.1％減、前月比0.1％減と4期ぶりに低下しました。

国内の企業業績は改善しており、業務拡張やオフィスのグレードアップのためオフィス市場は活発な動きです。特に日系と外資系問わず、IT、製造業、サービス業においては、オフィス移転の動きがみられたとのことです。

東京主要5区のグレードA空室率は、3.7％で、前年同期比1.8％増、前月比0.5％減となり4期ぶりに低下しました。相対的に割安なビルを中心に、広い面積が埋まったとのことです。

グレードA想定成約賃料は、坪当たり36,300円で、前年同期比2.5％増、前月比1.0％増と上昇しました。相対的に割安なビルの募集賃料の引き上げが、原因とのことです。

また、稼働率が高い新築ビルでは、当初強気の賃料でリーシングした結果、残りの空室の稼働率が鈍化しています。移転を急がない企業では、割高な新築ビルより、条件交渉のしやすい未竣工ビルに目が向いているようです。

今後大量の新規供給が出回れば、テナントの獲得競争や移転元のビルの2次空室発生により、賃料が下がる動きがあるといいます。

CBREは、東京グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、2018年末までに4％減に下落する、と予想しています。

東京23区のグレードAマイナスA空室率は、1.9％で、前年同期比0.4％減、前月比0.1％増と大きな変化はありませんでした。想定成約賃料は、坪当たり24,800円で、前年同期比1.8％増、前月比0.6％増と上昇傾向にあります。

東京23区のグレードB空室率は、1.7％で、前年同期比1.0％減、前月比0.4％減と緩やかに下降しています。想定成約賃料は、坪当たり21,000円で、前年同期比1.7％増、前月比0.5％増と依然として上昇傾向にあります。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

CBREのプレスリリース
http://www.cbre.co.jp/