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公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は18日、2017年4～6月期の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表、「季報 Market Watch」サマリーレポートとして公開を開始しました。

それによると、4～6月における首都圏の中古マンション成約物件件数は9,479件で、前年同期比1.2％増と、9期連続で前年同期を上回る結果になっています。一方新規登録件数は47,715件と、前年同期比1.4％の減少となり、1～3月期に続くマイナスでした。

物件の成約平米単価は49.84万円と、前年同期比5.9％の上昇、これで2013年1～3月期の調査から18四半期連続で上昇を記録するものとなりました。物件成約価格も3,193万円で、前年同期比7.4％の上昇です。新規登録の物件平米単価は55.35万円で、前年同期比0.6％上昇と、16四半期連続のプラスを維持しましたが、上昇率はほぼ横ばいのレベルになっています。

専有面積は64.07平米で、前年同期に比べ1.4％拡張、築後年数は20.61年となりました。

地域別の動向では、成約件数で埼玉県が前年同期比3.7％の減少、神奈川県他が6.9％の減少となりましたが、それ以外の地域は増加になっています。とくに東京都区部は前年同期比3.6％の増加となったほか、9四半期連続のプラスとなっています。首都圏全体に占める成約件数比率では、東京都区部が42.1％、横浜・川崎市が17.9％などとなりました。

地域別の成約平米単価は、全地域で前年同期に比べ上昇しています。東京都区部は4.3％の上昇で18四半期連続のプラス、埼玉県が5.5％の上昇、千葉県が2.9％の上昇でいずれも12四半期連続のプラス、横浜・川崎市は5.5％の上昇で6四半期連続、神奈川県他が7.6％の上昇で4四半期連続のプラスでした。前期比でも上昇したのは、東京都区部と多摩、横浜・川崎市の3地域になっています。

2017年4～6月期における首都圏の中古戸建住宅における成約件数は3,328件で、前年同期比3.1％の減少、前期に続くマイナスとなりました。一方新規登録件数は15,691件と、前年同期比1.7％の増加になり、7四半期ぶりでプラスに転じています。

中古戸建物件の成約価格は、2,996万円と前年同期比1.2％の上昇で、4四半期連続のプラスとなりましたが、前期に比べると2.7％の下落でした。新規登録物件の価格は3,888万円と、前年同期比4.5％上昇、こちらは前期比でも1.9％上昇しました。

土地面積は148.74平米で前年同期比0.1％の縮小、建物面積は105.23平米で0.3％の拡大になり、ほぼ横ばいで推移しています。築後年数は20.61年でした。

地域別の動向として成約件数をみると、神奈川県他が前年同期比14.9％の減少、横浜・川崎市で11.3％の減少と2桁減になりました。埼玉県も4.0％の減少で、7四半期ぶりにマイナスへと転じています。一方、千葉県は0.7％の増加でほぼ横ばい、多摩は4.0％の増加、東京都区部は5.9％の増加でした。首都圏全体に占める成約件数比率では、千葉県が21.8％、埼玉県が20.3％などで高くなっています。

成約価格は、東京都区部のみが下落し、それ以外の地域では前年同期比プラスとなりました。東京都区部の下落は3.2％で、前期に続くマイナスです。一方、千葉県は前年同期比0.3％の上昇、横浜・川崎市は0.8％の上昇で、それぞれ小幅な上昇ではあるものの6四半期連続でプラスとなりました。神奈川県他は前年同期比6.0％の上昇と、他地域より伸びが目立つ結果でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は東日本レインズ「季報 Market Watch」2017年4～6月分公開資料より）


▼外部リンク

公益財団法人東日本不動産流通機構　「季報 Market Watch」2017年4～6月期　公開資料
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201704-06.pdf

公益財団法人東日本不動産流通機構　ホームページ
http://www.reins.or.jp/