日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

観光庁は6日、「住宅宿泊事業の廃止理由」にかかる最新の調査を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

遊休不動産の活用先としても期待される民泊ですが、サービスを提供するにあたり、住宅宿泊事業として運用する事業者は、その事業を廃止した場合、30日以内にその旨、都道府県知事などに届出を行う義務があると定められています。

観光庁では、民泊の状況について定期的な調査・実態把握を行っていますが、全国的に事業廃止件数が増加しており、各自治体協力のもと、この報告をベースにした事業廃止理由に関する調査を実施しました。

調査は2020年9月8日～2020年10月18日の期間に、自治体へ廃止届出のあったケースで、その理由確認がとれたものを対象としています。有効回答件数は289件でした。

なお、参考として2020年10月7日時点における事業廃止件数は、合計で7,292件だったと報告されています。

・住宅宿泊事業廃止の理由
収益が見込めないため：49.1％（142件）（前年同月比＋41.9ポイント）
旅館業または特区民泊へ転用するため：18.0％（52件）（前年同月比－49.2ポイント）
他の用途へ転用するため：8.3％（24件）（前年同月比＋6.1ポイント）
事業を行う権利がなくなったため：4.5％（13件）（前年同月比－3.6ポイント）
届出住宅の使用権がなくなったため：2.4％（7件）（前年同月比－4.3ポイント）
事業者としての業務負担が大きいため：1.4％（4件）（前年同月比＋0.5ポイント）
法令に適合することが困難なため：0.7％（2件）（前年同月比－1.1ポイント）
その他（事業継続の意思あり）：4.2％（12件）（前年同月比－4.8ポイント）
その他（事業は完全に廃業）：11.4％（33件）（前年同月比＋2.0ポイント）

今回の調査における住宅宿泊事業の廃止理由では、「収益が見込めないため」が圧倒的に多く、全体の49.1％を占めました。前回の2019年11月における調査結果と比較すると、7.2％からの41.9ポイント増で大幅に増えていました。

前回トップであった「旅館業または特区民泊へ転用するため」は続く2位の18.0％となっています。3位は「（旅館業・特区民泊を除く）他の用途へ転用するため」の8.3％で、前回より6.1ポイント増加しています。

「その他」では、前回調査時の場合、「事業継続の意思あり」と「事業は完全に廃業」がほぼ同率でしたが、今回は「事業継続の意思あり」が12件、4.2％であるのに対し、「完全に廃業」としたケースがその3倍弱にあたる33件、11.4％となっていました。

・新型コロナ関連廃業の廃止理由
収益が見込めないため：134件
他の用途へ転用するため：7件
事業を行う権利がなくなったため：5件
届出住宅の使用権がなくなったため：2件
その他（事業は完全に廃業）：2件

事業を廃止したケースの中で、新型コロナウイルス関連に該当したのは全体の51.9％でした。具体的理由では「収益が見込めないため」が圧倒的に多く、134件となっています。同理由の94.4％を占める結果でもあり、感染拡大によるインバウンドニーズの消失、外出自粛などから急速に収益が悪化したケースが多かったものとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は観光庁「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」公開資料より）


▼外部リンク

観光庁（民泊制度ポータルサイト）　ホームページ
「住宅宿泊事業の廃止理由の調査を行いました」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/