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ザイマックス不動産総合研究所（ザイマックス総研）は12月12日、東京23区のオフィス新規供給量2019を公表しました。

調査は、2018年11月時点のもので、東京23区にある主な用途がオフィスで、延床面積が3,000坪以上のビルを対象に、オフィス賃貸面積を集計しています。

東京23区のオフィス新規供給量の予想は、以下のとおりです。

2019年：15.9万坪
2020年：23.7万坪
2021年：10.2万坪
2022年：5.3万坪

2019年の供給量は、2009年から2018年の年平均供給量17.2万坪（過去10年平均）を下回る見込みとのことです。

2020年は、延床1万坪以上の大規模物件が過去最大規模となる22.5万坪の大量供給される予定で、過去10年平均を上回る見込みとのことです。

2022年は、現時点で2009年以降では最小量になるといいます。

2019年～2022年の年平均供給量は13.8万坪となり、過去10年平均を下回る結果になります。

エリア別では、千代田区･中央区･港区の都心3区が、2019年～2022年の全体供給量の63％を占めると見込んでいます。

都心3区に渋谷区と新宿区を加えた都心5区では、全体の79％が供給される見込みです。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ザイマックス不動産総合研究所のニュースリリース
https://soken.xymax.co.jp/